2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
昨年九月にスイスの国際経営開発研究所、ＩＭＤが発表した世界デジタル競争力ランキングで、日本は前年から四つ順位を落としまして二十七位となっておりますが、本法案の成立によりまして消費者の利便性を高めたということをアピールできれば、再度ランキングを上げることができるんじゃないかというふうにも思っております。 最後に、本法案に今後残された課題として認識しております論点を二つ述べたいと思います。
昨年九月にスイスの国際経営開発研究所、ＩＭＤが発表した世界デジタル競争力ランキングで、日本は前年から四つ順位を落としまして二十七位となっておりますが、本法案の成立によりまして消費者の利便性を高めたということをアピールできれば、再度ランキングを上げることができるんじゃないかというふうにも思っております。 最後に、本法案に今後残された課題として認識しております論点を二つ述べたいと思います。
世界デジタル競争力ランキング二〇二〇では、日本は二十七位、その上には、アジアではシンガポール、香港、韓国、台湾、中国、マレーシアが位置しています。これまでの経済地図を全く違ったものにするほどの破壊力を持っていると言われるのがデジタル化です。
二ページ目は、資料の二は、これは同じくＩＭＤの世界デジタル競争力ランキングという数字ですけれども、これで見ると、日本のこのランキングは総合で二十七位です。隣に書いてある強み、弱みというのは、これは経済財政諮問会議の民間委員の皆さんが作ってくれた資料ですけれども、見ていただいて、例えば、将来への準備度合いで、企業の変化迅速性、六十三位。ビッグデータ活用、六十三位。これは最下位です。